ふるさと納税、
いくらまでできる？

ふるさと納税の上限額の考え方

• 上限は「住民税の所得割」で決まる。上限額 ＝ 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）＋ 2,000円 で計算します。
• 2026年は所得税率が下がる人がいる。基礎控除と給与所得控除が引き上げられたため、所得税率が10%から5%に下がる人は、上限額が前年より少し低くなることがあります。
• 2026年分は12月31日までに寄付。上限は2026年1月〜12月に支払われる給料（年収）で決まるので、年末に向けて見込みを確認しておきましょう。
• 副業がある人は申告に注意。副業の所得が20万円を超えて確定申告をする場合、ワンストップ特例は使えないので、確定申告でふるさと納税も申告します。20万円以下でも住民税の申告をするときは、その申告にふるさと納税の寄付も必ず含めます（含めないとワンストップ特例が無効になります）。
• 上限ぎりぎりは避ける。年収の見込みがずれると上限も変わります。目安の9割くらいにとどめると安心です。

「年収」はいつからいつまで？

ふるさと納税の上限は、寄付した年の1月1日〜12月31日に支払われた給料・賞与の合計で決まります。働いた月ではなく、支払われた日で数えます。たとえば12月分の給料が翌年1月に支払われる会社では、その分は翌年の年収になります。まだ年の途中なら、残りの月の給料と冬のボーナスを足した見込みで計算しましょう。

住宅ローン控除・医療費控除などを受ける場合や、年収が高い場合（年収850万円を超えるなど）は、実際の上限と差が出やすくなります。正確な金額は、源泉徴収票の数字を使ったシミュレーションや税理士への確認をおすすめします。年収1億円以上の人には別の上限があります。