解説記事　2026年10月5日

副業の経費にできるもの・できないもの

副業の「20万円ルール」は、報酬から経費を引いた所得で判定します。経費をきちんと入れると、確定申告が不要になったり、税金が減ったりすることがあります。会社員の副業でよくある経費をまとめます。

経費の基本：副業の収入を得るために使ったお金

経費にできるのは、副業の仕事のために必要だったお金です。「その出費がなければ副業の収入が得られなかったか」を考えると判断しやすくなります。私生活と共用しているものは、仕事で使った割合の分だけを経費にします（按分）。

経費にしやすいもの

経費にできないもの

• 私生活のための出費。普段の食事代、服、趣味のための買い物など。
• 税金の一部と罰金。所得税・住民税、交通違反の反則金などは経費になりません。
• 本業（会社の仕事）のための出費。会社員としての仕事に使ったお金は、副業の経費にはなりません。
• 根拠を説明できないもの。何に使ったかわからない出費は、税務署に説明できません。

10万円以上のものを買ったとき

パソコンやカメラなど、1つ10万円以上で長く使うものは、原則として買った年に全額を経費にはできず、何年かに分けて経費にします（減価償却）。10万円未満なら、買った年の経費にできます。私用と共用する場合は、ここでも仕事で使う割合だけにします。

レシートと記録の残し方

• レシート・領収書・ネットの購入明細は、日付順に保管します（写真やPDFでも可）。
• 毎月、報酬と経費の合計をメモしておくと、年末にまとめて計算しなくて済みます。
• 按分の割合は「週に何時間仕事で使うか」など、説明できる根拠をメモしておきましょう。

20万円ルールとの関係

会社で年末調整を受けている人は、副業の所得（報酬 − 経費）が年20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です。たとえば報酬が26万円でも、経費が7万円なら所得は19万円になります。ただし、20万円以下でも住民税の申告は必要です。また、医療費控除などで確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も含めて申告します。